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休業要請対象施設と休業要請協力金(感染拡大防止協力金)(東京都)

新型コロナウィルスによる休業要請と休業要請対象施設

4月22日~東京都では、感染拡大防止協力金(休業要請協力金)の申請が始まりました。他の府県でも各自実施する予定があるようなので、各自治体のホームページを見ると要件が載っています。

大阪府の場合はこちら↓

休業要請支援金とは?(大阪)補助金

こちらの協力金は簡単に言うと、新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐために営業を4月16日~5月6日まで休業した対象事業所が対象になります。(東京都の場合)

対象事業のについては↓のリンクから確認してみてください。

↓のリンクは東京都の感染拡大防止協力金(休業要請に応じた事業者)などに給付される協力金の対象者と申請方法が書かれています。

https://www.tokyo-kyugyo.com/

休業要請協力金(感染拡大防止協力金)の対象施設・事業者・リスト

まず協力金の対象は、個人事業主か中小企業のみです。

そして対象となる事業所は3つに区分されており、

①基本的に休止を要請する施設

②施設の種別によっては休業を要請する施設

③社会生活を維持するうえで必要な施設

の3つからなります。さらにその3つの施設を休止の対象・対象外に区分しており、対象に属する施設が協力金の対象事業者となりそうです。

③の社会生活を維持するうえで必要な施設は基本的には対象外となっており、そのうちの『食事提供施設は対象内』となっています。

PDFファイルを見ると、対象施設の一覧が出てきます。その中の真ん中の項目 休止要請 のところが対象となっていると、対象施設・事業所に該当しそうです。

画像:引用元:https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/679/2020041702.pdf

詳しく対象となる事業者ですが、事業者一覧は、↓の東京都防災ホームページ上に書かれています。

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html←ページ一番下にコールセンターの電話番号あり

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/679/2020041702.pdf

↑の自分が経営している事業所が対象かわかりづらい場合は、コールセンターに電話して対象か確認してみると確実だと思います。

休業要請協力金(感染拡大防止協力金)の申請方法

申請方法は、

オンライン提出・郵送提出・持参提出の3種類があります。

オンラインの場合は、→https://www.tokyo-kyugyo-form.com

郵送・持参の場合の場所も↑のサイトに記載されています。

休業要請協力金(感染拡大防止協力金)の提出書類一覧

東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書

1の書類には、協力金の円滑な支給を図るため、裏面に専門家による事前確認欄を設けています。事前確認を受けた場合は、専門家に必ず記入してもらってください。

誓約書
緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類

営業活動を行っていることがわかる書類(写しで可)
業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類(写しで可)
本人確認書類(写しで可)

休業等の状況がわかる書類

・休業しているとわかるホームページ・広告・DMなど

支払金口座振替依頼書 ※オンライン申請の場合は押印不要

↑提出書類について https://www.tokyo-kyugyo.com/docs.html

専門家による事前確認欄

提出書類1には、専門家による事前確認欄が設けられており、事前確認を受けることで円滑に申請ができるとされています。専門家の定義は以下になっています。

  1. 東京都内の青色申告会
  2. 税理士
  3. 公認会計士
  4. 中小企業診断士

↑に属する専門家のアドバイザーが既にいる場合は、そちらに相談するように推奨されています。尚専門家に依頼した事前確認にかかる費用については、一定の基準により東京都が別に措置いたしますと記載があるので、アドバイス料についても一定の補助があるようです。もし顧問の専門家がいない場合は、1の東京都内の青色申告会が事前確認の準備受け入れの準備をしているようなので、そちらにお願いするといいかもしれません。この専門家による事前確認には、都から助成金がでることになっており、顧問の税理士にお願いするときもそこまで高くならないと予想されます。

http://www.tokyo-aoiro.or.jp/new/soshikigaiyou.html

感染拡大防止協力金(休業要請協力金)の専門家にお願いする時の費用について

私個人ごとになりますが、私がお願いしている顧問の税理士さんから連絡があり、私の場合は申請全部丸投げスタイルだと2万2000円かかるようです。自分で書類を全部集めて書いて、事前確認作業だけしてもらうタイプだと8000円でお願いできるそうです。

 

 

 

 

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