新型コロナウィルス感染症対策協力金(愛知県) 休業要請協力金
愛知県では、休業要請協力を行った、個人事業主・中小企業・小規模事業者・社会福祉法人などを対象に新型コロナウィルスの感染症対策協力金という助成金をだしました。
こちらの協力金は簡単に言うと、新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐために営業を5月6日まで休業した対象事業所が対象で50万円が支給されることになります。
対象事業のについては↓のリンクから確認してみてください。
↓のリンクは愛知県の感染症対策協力金(愛知県)の対象者と申請方法が書かれています。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyoryoku2.html
感染症対策協力金(愛知県) 休業要請協力金の対象施設・事業者・リスト
まず協力金の対象は、中小企業、小規模事業者、個人事業主が対象となります。また、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等も含まれます。
休業期間:休業協力要請期間中(2020年4月17日から5月6日までの期間)に休業等の要請に全面的にご協力いただいた中小企業及び個人事業主が対象となります。
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/286083_1039546_misc.pdf
↑の自分が経営している事業所が対象かわかりづらい場合は、コールセンターに電話して対象か確認してみると確実だと思います。
休業要請協力金(感染拡大防止協力金)(愛知県)の申請方法
申請方法は、愛知県ではまだ公表されていません。5月中旬~6月からになるようです。
東京都では4月22日~申請の手続きを開始しているので似たような方法になることが予想されます。
東京都では、オンライン申請、郵送申請、特別窓口を設けています。
休業要請協力金(感染拡大防止協力金)愛知の申請期間
2020年5月中旬~6月中(予定)
休業要請協力金(感染拡大防止協力金)の提出書類一覧
多くの都道府県では提出書類が同じような内容になっています。まだ確定した内容ではないですが、これが愛知県に記載されている提出書類一覧です。
1) 協力金申請書(法人にあたっては「法人番号」を記入)
2) 営業実態が確認できる書類
(例)確定申告書の写しのほか、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写し など
3) 休業の状況が確認できる書類
(例)事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写し など
4) 誓約書
現在東京都では既に申請が始まっていますので、似たような書類になる可能性がありますので、先に東京都の書類を見ておくとわかりやすいかもしれません。
感染症対策協力金(愛知県) 休業要請協力金の詐欺には要注意
新型コロナウィルスの国や都道府県の対策で色々な助成金などが出ていますが、詐欺も増えているようです。気を付けましょう。