休業要請支援金とは？（大阪）補助金

休業要請支援金とは？（大阪府）助成金・補助金

休業要請支援金とは、緊急事態措置によって大阪府から休業要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、家賃等の固定費を支援し、将来に向けて、事業継続を下支えする支援金を支給します。個人事業主や中小企業向けの助成金として大阪府では、休業要請支援金の申請を4月27日から受付を始める予定ですが、本日記事を書いている日4月27日ではまだ大阪府のホームページでは予定になっています。今週中くらには、申請書類などがホームページにアップされると思います。

休業要請支援金は、簡単に言うと、大阪府の休業要請に応じて休業した中小企業と、個人事業主が対象の助成金です。中小企業は100万円・個人事業主は50万円までです。

対象事業のについては↓のリンクから確認してみてください。http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38112/00000000/taisyoshisetsu-list.pdf

休業要請支援金（休業要請協力金）の対象施設・事業者・リスト

まず協力金の対象は、個人事業主か中小企業のみです。そして休業要請の対象リストに入っていることが前提です。リストは↑のPDFで確認してください。

さらに３つの条件を満たす事業所のみが対象です。
１．大阪府内に主たる事業所を有していること
２．緊急事態措置期間中（令和２年４月１４日から５月６日まで）に休業要請等に全面的に協力いただいていること。（ただし、７日間の準備期間等を考慮し、令和２年４月２１日以降休業していれば対象とする。）
３．令和２年４月の売上が前年同月対比で５０％以上減少していること。

対象施設のPDFについての見方

引用：http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38112/00000000/taisyoshisetsu-list.pdf

休業要請の対象施設はPDFでは、基本的に休止を要請しない施設と、基本的に休止を要請する施設に分かれています。今回の休業要請支援金の対象となるのは、

基本的に休止を要請する施設に属しており、表の真ん中の『休止要請』が対象になっている施設になります。備考欄の緑の1000㎡以下などの床面積による特措法によらない事業も対象となるようです。

基本的に休止を要請しない施設で、飲食店・喫茶店なども時間短縮営業をすれば対象になります。

もし自分が経営している事業所が対象かわかりづらい場合は、コールセンターに電話して対象か確認してみると確実だと思います。

→コールセンター　http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/kyugyoshienkin/index.html

休業要請支援金（休業要請協力金）の申請方法

申請方法は、

オンライン提出・郵送提出の2種類が公表されています。現在は準備中です。

休業要請協力金（感染拡大防止協力金）の提出書類一覧

１．支援金申請書（法人にあたっては「法人番号」を記入）

２．誓約書
３．営業実態が確認できる書類　確定申告書の写し
４．売上減を確認できる書類
（例）令和２年４月の売上と前年の対比ができる帳簿の写し　等

休業要請協力金（感染拡大防止協力金）大阪府の支給日

5月のできるだけ早い日からということになっています。